I. 危害の防止
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(2) ガス用品 [1] ガス事業法に基づくガス用品の指定品目の追加について検討を進める。 [1] 都市ガス用コンロ,レンジ等について,ガス事業法に基づく政令指定をするべく,資源エネルギー庁長官の私的諮問機関であるガス消費機器安全性調査委員会で検討を行っている。 [1] ガス事業法に基づくガス用品の指定品目の追加について,引き続き検討する。
[2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス使用総合安全システムの安全基準調査,ガス消費機器設置工事適正化調査及びガス消費機器耐久安全性調査を実施する。

[2] ガス使用総合安全システムの安全基準調査については,ガス事故の解析に基づき,安全システムのあり方を研究,調査した(58年度)。
   ガス消費機器設置工事適正化調査については,58年度は複合排気筒の設置基準について調査を行い,59年度はチャンバーの吸気口面積及び位置等について調査を行っている。
  ガス消費機器耐久安全性調査については,59年度は、ガス瞬間湯沸し機について調査を行っている。

[2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査及びガス消費機器設置工事適正化調査を実施する。
[3] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [3] 赤外線ストーブ(2メーカー,6種類),テーブルこんろ(2メーカー,6種類)について,試買検査を実施した。 [3] 引き続き,ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。
[4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。

[4] 法の徹底を図るため講習実施団体(5団体)に対して,講習,再講習の円滑な実施について指導をした。
   なお,58年度においては講習会が38回開催され,1,361人が受講した。
  また、再講習については,55年度の資格取得者39,112 人に対して,58年度延べ226 回実施された。

[4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。

[5] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行う。
   また,同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を実施する。

[5] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,映画,パネル展示会,ポスター,壁新聞,消費者保安講習会を通じて消費者啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行った。
   また、同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための総合安全システム,地震対策,調整器の経年変化等についての研究開発を継続して行った。

[5] 引き続き,特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者保安啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行う。
   また,同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を実施する。

[6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。

[6] LP用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備のリース制度に対する日本開発銀行の融資枠を確保し,積極的にガス漏れ警報器等の普及促進を図った。
   なお、LPガス用ガス漏れ警報器の58年度の融資実績は,約45千個に対して,融資額約80百万円となっている。
   LPガス用対震自動ガスしゃ断器の普及を目的として,新たに中小企業金融公庫及び国民金融公庫の59年度融資枠を確保した。

[6] 引き続き,日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
   また、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用対震自動ガスしゃ断器の普及促進を図る。

[7] ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
   消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ、全国的なキャンペーンを実施する。

[7] 57年中のガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進した。
   昭和58年11月22日,静岡県掛川市において発生したガス爆発事故に関しては,(昭和58年11月26日付け消防危第121号,消防予第223号)各都道府県知事あて消防庁次長通達「ガス漏れ事故防止対策の徹底について」により,ガス漏れが発生した場合の対策方法等の指導を要請した。

[7] 引き続き,ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
   消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。

[8] ガス事故の防止に万全を期すため,日本開発銀行の融資制度を活用しつつ,ガスを使用している地下街,準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進する。 [8] ガス事故の防止に万全を期すため,ガス漏れ火災警報設備の設置に対する(6月まで)日本開発銀行の融資枠を確保した。