I. 危害の防止
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制

[1] 魚病指導員研修,魚病被害状況及び医薬品使用状況調査,輸入魚卵等ウイルス緊急検査,魚病診断液の購入及び保存,魚病ワクチンの開発研究,ワクチンの実用化研究,魚病病原体の保存技術開発研究,水産用医薬品の適正使用の指導,魚病指導総合センターの設置,魚病対策指導(残留医薬品の実態調査等)等の事業を継続実施する。

[1] 魚病指導員研修,魚病被害状況及び医薬品使用状況調査,輸入魚卵等ウイルス緊急検査,魚病診断液の購入及び保存,魚病ワクチンの開発研究,ワクチンの実用化研究,魚病病原体の保存技術開発研究,水産用医薬品の適正使用の指導,魚病指導総合センターの設置,魚病対策指導(残留医薬品の実態調査等)の事業を継続実施した。 [1] 魚病指導員研修,魚病被害状況及び医薬品使用状況調査,輸入魚卵等ウイルス緊急検査,魚病診断液の購入及び保存,魚病ワクチンの開発研究,ワクチンの実用化研究,魚病病原体の保存技術開発研究,水産用医薬品の適正使用の指導,魚病関連機械器具及び施設の整備,残留医薬品の実態調査等の事業を継続実施する。
[2] 主要な養殖魚の経営体を対象に,食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況等の調査点検を行う。 [2] 主要な養殖魚の経営体を対象に,食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況等の調査点検を行った。 [2] 引き続き,主要な養殖魚の経営体を対象に食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況等の調査点検を行う。

[3] 動物用医薬品の有効性及び安全性の再評価作業を進める。
   また、動物用医薬品の使用規準の遵守についての指導を行う。

[3][i] 動物用医薬品(水産用医薬品を除く。)について
 抗菌性物質製剤のうち,再評価未終了の49品目についての再評価を実施し,その結果,「有用性を示す根拠が明らかでない」と判定された30品目について市場からの回収の措置を講じた。
 また,使用規準の遵守につき指導及び普及を行った。

[ii] 水産用医薬品について  抗生物質製剤,サルファ財,フラン財及びその他の合成抗菌剤(合計88品目)についての再評価を実施し,その結果,「有用性を示す根拠が明らかでない」と判定された65品目について市場からの回収の措置を講じた。
   また、再評価の結果に基づき使用基準の改正を行い,新しい使用規準の遵守につき指導及び普及を行った。

[3] 引き続き,動物用医薬品の有効性及び安全性の再評価作業を進める。
   また、動物用医薬品の使用規準の遵守についての指導を行う。