消費者行政の推進について(案)


昭和59年11月20日
第17回消費者保護会議


 経済社会の発展に即応して、消費者の利益を擁護・増進し、国民の消費生活の安定及び向上を確保することは、現下の基本的課題である。
 政府は、このような認識の下に、毎年、消費者保護会議において、消費者保護に係る各般の施策を決定し、その推進に努めてきたところである。
 昨年11月8日に第16回消費者保護会議を開催し、決定された施策約280項目については、別表の主要な項目等、概ね順調に実施ないし検討が進められている。
 消費者の安全の徹底と適正な選択の確保を図ることは、消費者行政における基本的要請である。また、近年に至り、特に経済社会環境及び消費生活の変化のなかで、消費者が自主的な判断の下に合理的な取引を行うため、新たな施策の確立、展開が強く求められている分野が生じている。
 即ち、情報化、サービス化を内容とする経済社会の変化が一層進展していくものと予想されるなかで、消費者の合理的、自主的な選択等を確保し、これらのもたらす消費者利益を擁護し、有効に活かすための方策を検討することが必要とされている。これは,現在深刻化している問題の解決に加え、予見的・事前予防的な施策の構築が望まれる分野として、消費者行政における新たな方向づけを担うものである。
 また、販売形態の多様化、消費者信用取引の拡大、資産形成取引の拡大等を背景とした消費者取引をめぐる諸問題の多発に対応して、その解決を図ることが益々重要な課題となっている。特に、販売信用及び消費者金融の両面にわたる消費者信用取引の拡大は著しく、この分野における取引の適正化を推進することが急務である。
 更に、消費者のニーズの多様化及び高度化、合理的選択意識の高まりといった状況の変化のなかで、いわゆる事業者規制面からの施策のほかに、消費者自らがそれぞれのニーズに合致して、消費生活の向上、安定の実現を図ることが期待されている。
 政府としては、こうした状況を踏まえ、当面下記の事項を重点として、別添「消費者保護推進の具体的方策」に沿って、施策の推進を図ることとする。



1. 消費者安全の徹底

(1) 品目の特性に応じた安全対策の推進
 食品、医薬品、農薬、家庭用品、建築物等それぞれの特性に応じた安全規制の厳格な実施等、安全確保対策を推進する。特に、医薬品、食品添加物、化学品についての安全性再点検をすすめ、再点検結果に応じて所要の措置を講じる。また、品目の安全性の評価に係る試験データの信頼性の確保・向上を目的とした、いわゆるGLP制度については、医薬品においては、その円滑な運用を図り、化学品については、その導入のための体制の整備を行う。

(2) 危害情報等の収集・活用
 危害情報、事故情報の迅速な収集・分析に努め、それに基づき適切な消費者啓発を行うとともに、その結果を必要に応じ安全施策に反映させることにより、危害の予防及び拡大防止に努める。
 また、新たに、医療用具モニター制度を発足させ、モニターとなる病院からの医療機器等に起因する情報を収集・評価・伝達し、医療用具の安全性確保を図る。


2. 適正な消費者選択の確保・推進

(1) 公正自由な競争の確保
 許認可業種について民間の活力の発揮と自由な活動の助長等に配意するとともに、独占禁止法等の的確な運用により、消費者利益の擁護・増進に努める。

(2) 規格・表示の適正化等
 消費者の要望に配慮しつつ、JAS、JISの制定、改正に努めるとともに、食品、医薬品、家庭用品、住宅、環境衛生関係営業等、それぞれの分野における規格・表示の適正化を図り、その普及を推進する。特に、いわゆる健康食品については、無承認無許可医薬品に該当するものに対し、表示、広告等について、更に監視指導等の徹底を図る。また、添加物の全面表示、加工食品の栄養成分表示及び分譲マンションの居住性能等の表示については、その実施に向けて更に検討を進める。
 更に、不当な表示及び景品について所要の取締りを行うとともに、公正競争規約制度については、その有効かつ適切な運用を図り、必要に応じ設定の指導を行う。


3. 経済社会環境の変化等に対応した消費者取引の適正化

(1) 情報化、サービス化への対応
 国民生活審議会等の場において、情報化、サービス化等経済社会の変化に伴い発生・拡大が予想される消費者問題に対して、消費者にとって適正な選択及び契約の確保等の観点から、消費者保護のための取引のあり方について検討を行う。

(2) 消費者信用取引をめぐるトラブルへの対応
 割賦関連取引における消費者保護の徹底を図るため、割賦販売法の的確な運用を行う。一方、いわゆるサラリーマン金融については、貸金業規制二法の厳正な運用を行うとともに、関係業界を通じて過剰貸付の防止、広告の適正化、取立行為の正常化等の推進に努める。
 また、消費者信用に係る積極的な消費者啓発、苦情処理体制の整備及び不法事犯の取締りの強化を行うほか、個人信用情報の整備に当たっては、プライバシーの保護等に留意しつつ、これを推進する。
 更に、消費者信用をめぐるトラブルとその防止、迅速公正な解決等、消費者保護の観点から消費者信用の一層の適正化を進めるための方策を検討する。

(3) 訪問販売等の適正化及び悪質な勧誘行為の防止等
 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに、訪問販売員登録制度の充実及び悪質な訪問販売に係る情報提供制度の実施を図る。また、金の現物取引等と称する悪質な取引や海外商品先物取引を利用した悪質行為による消費者被害を防止するため、法的保護の充実を図り、不法事犯の取締りの強化等、各種法令の厳格な運用を行うとともに、随時迅速な情報提供を行う。

(4) 宅地建物取引の適正化
 不動産取引の適正化のために、価格査定マニュアルの改善のほか、全国の不動産流通機構への物件登録の促進及び物件情報規格の標準化による流通機構の活性化を通じ、不動産流通市場の整備を促進する。
 また、不動産取引に関する紛争の未然防止及びその迅速、的確な処理を行うための体制を充実する。


4. 消費者志向体制,消費者啓発の強化

(1) 消費生活情報ネットワークシステムの整備等
 苦情の迅速な処理と消費者被害の未然防止を図るため、国民生活センターを中核として、地方消費生活センター間の消費生活情報の相互交流を行う消費生活情報ネットワークを整備・拡充する。 
 また、消費者問題の多様化、複雑化に鑑み、国民生活センターの研修業務の一層の充実を図るほか、消費生活相談員の資質向上を促進する。

(2) 消費者啓発の推進
 関係省庁、国民生活センター、地方消費生活センター等を通じて、危害情報・消費者トラブルに関する情報、消費者行政施策の実施状況、比較情報等の提供による消費者啓発を推進する。
 なお、地方公共団体が実施している消費者啓発に対しては、特に高齢者や青少年の被害の未然防止に資するため、高齢者、青少年等を対象とした啓発活動の一層の促進に努める。
 更に、学校教育、社会教育等を通じて、消費者教育が適切に行われるよう指導する。

(3) 事業者の消費者志向の促進
 事業者において適切な消費者相談及び苦情処理を行うとともに、消費者の意向を事業活動に反映させるため、消費生活アドバイザー制度等の定着、普及を促進するほか、事業者の苦情処理体制の整備につき、所要の指導に努める。


(別表)

第16回消費者保護会議決定後現在までに講じた主要な施策

施 策 分 野 現在までに講じた主要な施策
1. 消費者安全の徹底 [1]米についての残留臭素の暫定基準の設定
[2]医薬品再評価結果の公示及び所要の措置の実施(医療用及び一般用医薬品、動物用医薬品)
[3]医薬品GLP制度(安全性試験の実施に関する基準制度)の円滑な運用のための試験施設の査察に係るマニュアルの策定並びに化学品GLP制度(優良試験所制度)の導入のための「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」関係省令の改正
2. 規格・表示の適正化等 [1]日本農林規格(JAS)及び品質表示基準の制定(めん類等用つゆ)並びに改正
[2]日本工業規格(JIS)の制定(電気除湿機等)及び改正
[3]無承認無許可医薬品に対する指導取締りの徹底
[4]新たな公正競争規約の認定
[5]Gマーク制度の改正
[6]優良省エネルギー建築技術等認定制度の発足
3. 消費者取引の適正化 [1]割賦販売法及び同法施行令の改正
[2]いわゆる貸金業規制二法の施行体制の整備
[3]約款取引の適正化のための検討及び標準約款の改正(冠婚葬祭互助会等)
[4]商品取引員に対する指導、監督及び悪質な海外商品取引業者に対する取締りの徹底等
[5](財)不動産適正取引推進機構の設立
4. 消費者志向体制の強化 [1]消費生活情報ネットワークシステムの整備
[2]消費生活アドバイサー制度及び繊維製品品質管理士制度等の普及の促進
[3]食品企業消費者対応マニュアルの作成



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