第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
6. その他 [1] 消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。
  各地の消費生活センター等の消費生活相談員の資質の向上を図るため資格検討委員会を設ける。
[1] 国民生活センターでは引き続き,地方消費者行政職員を対象に,研修業務講座,一般講座,展示業務講座等を,消費生活相談員等を対象に全国研修集会,養成講座,専門研修講座を,一般消費者,企業職員等を対象に消費者問題特別講座を,それぞれ開催したほか,これらの者を対象に消費者リーダー研修生活講座,海外生活事情研修等を実施した。
  また,消費生活相談員の資質向上施策に資するため,相談員専門研修講座の受講者に紙上テストを実施した。
[1] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。
  [2] 市場開放の観点から,国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を踏まえつつ,「外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律」が公布・施行された(公布58年5月25日,施行58年8月1日)。 [2] 関係省庁においては,引き続き,国内における各種製品の使用者に係る安全・その他の利益の確保を踏まえ,同法を施行する。