第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
4. 消費者問題総計の整備等 [1] 消費者問題統計の開発整備に努める。 1][ア] 国民生活センターにおいて,国民生活関連統計を収集し,約300項目を加工,作表して,「くらしの統計-83」として編集・発行した。 [1] 引き続き,消費者問題統計の開発整備に努める。
  [イ] 国民生活センターにおいて「第13回国民生活動向調査」を実施し,結果を取りまとめた(58年3月3日公表)。本調査では,「婦人の就労」についても取りまとめを行った。  
[2] 「食生活改善懇談会」を開催して食料消費の改善向上に資する。 [2] 日本型食生活の定着,望ましい食生活のあり方等を検討するための「食生活改善懇談会](消費者代表,学識経験者等から構成)の開催準備を進めた。 [2] 「食生活改善懇談会」を開催して食料消費の改善向上に資する。
[3] 食料の需要及び供給の構造的変化に即しつつ,我が国の国土,資源に適合した食生活のあり方の検討に資するため,食料消費の実態と将来の動向を把握するとともに,食生活の情報についての消費者ニーズ,意識の調査,食生活情報の整理等を実施する。 [3] 食料の需要及び供給の構造的変化に即しつつ,我が国の風土,資源に適合した食生活のあり方の検討に資するため,食料消費の実態と将来の動向を把握するとともに,食生活の情報についての消費者ニーズ,意識の調査,食生活情報の整理等を実施した。 [3] 豊かな食生活の形成及び食料品の消費改善のため,実生活に即した情報の集積と提供を行うとともに,食料消費の観点から見た国民の食生活についてのグループ別実態調査を行う。