第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

XI その他の一般的施策

1. 消費者の日



[1] 58年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
  また,地方公共団体等に対し「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を′行う。


[1][ア] 58年度の「消費者の日」関連事業として,東京においては,5月30日に経済企画庁長官と6地方消費者代表による懇談会を開催した。


[1] 59年度においても,消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
 また,地方公共団体等に対し「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。
  [イ] 「消費者の日」を周知させるためのポスター5万5千枚を作成するとともに消費者啓発に資するためのパンフレット1万3千部を作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に配布した。  
  [ウ] 地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対し「消費者の日」に係わる消費者啓発事業,協賛事業実施等の依頼及び助成(地方公共団体)を行い,その結果47都道府県,10政令指定都市をはじめ全国的に講演会等が開催された。  
[2] 国民生活センターでは引き続き,消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [2] 国民生活センターは「消費者の日」にちなみ,5月31日,6月1日に消費生活モニター,物価モニター,生活改善グループ等による第8回消費者問題全国シンポジウムを開催した。 [2] 国民生活センターでは引き続き,消費者問題全国シンポジウムを開催する。