第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
X 地方に対する指導,助成等 [1] 消費者に提供する商品の比較情報等の収集のため,消費生活センターの行う商品テスト等に対し助成する。 [1] 消費生活センターにおいて実施する商品試買テスト等に必要な商品及びテスト機器の整備等に対し,助成した。 [1] 引き続き,消費者に提供する商品の比較情報等の収集のため,消費生活センターの行う商品テスト等に対し助成する。
[2] 消費生活センター等の商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター,公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テストの分析の効率的な推進の確保を図るため,これに必要なテスト分析機器の整備につき,岩手県ほか6県に対し助成し,食料品に係る苦情の解決,業界への指導を実施した。 [2] 引き続き,消費生活センター等の商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。 [3] 消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等及び農林水産,通商産業両省の職員からなる全国及びブロック別商品テスト機関連絡会議を開催し,商品テスト技術の交換を行った。
    全国大会(京都市)
       58.9.12~13
    ブロック
    北海道東北(秋田県岩城町)
        57.11.11~12
    中国四国(鳥取市)
        58.1.20~21
    関東甲信越静(鴨川市)
        58.1.27~28
    九州(那覇市)
        58.2,3~4
    中部近畿(金沢市)
        58.3.22~23
[3] 引き続き,全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。
[4] 消費生活センター技術職員の研修を行いその内容を充実させる。 [4] 消費生活センター及び各種のテスト機関の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術研修を実施した(58年7月11日から16日まで)。 [4] 引き続き,消費生活センター技術職員の研修を行いその内容を充実させる。
[5] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財源措置等を見極めつつ,地方交付税においても,57年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係費等について措置することとする。 [5] 58年度の地方交付税において消費者保護に要する経費を標準団体で道府県分99,332千円,市町村分14,518千円措置した。 [5] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財源措置等を見極めつつ,地方交付税においても,58年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置することとする。