第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
2. 消費者被害救済 [1] 消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済のための総合的消費者紛争処理制度確立のため,各種調査を進め,関係各省庁と連絡を取りつつ,情報交換等を中心に本問題の検討を進めていく。 [1] 第9次国民生活審議会消費者政策部会の取引多様化問題委員会において,消費者取引の多様化に伴う消費者トラブルの未然防止及び迅速・公正な解決のための方策等について調査・審議を進めた。
  なお,同委員会における審議に関連して,「消費者取引の多様化に伴う消費者苦情実態調査」及び「特殊販売に関する欧米諸国の法規制調査」を委託して行い,その結果を,それぞれ58年3月,5月に公表した。
[1] 消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済のための総合的消費者紛争処理制度確立のため,各種調査を進め,関係各省庁と連絡を取りつつ,情報交換等を中心に本問題の検討を進めていく。
  なお,第9次国民生活審議会消費者政策部会においては,消費者取引の多様化に伴う消費者トラブルの未然防止及び迅速・公正な解決のための方策等に関する報告が取りまとめられる予定である。
[2] 食品製造業者の食品事故等に関する消費者被害賠償費用,問題食品回収費用等を対象とした各種保険的制度案について基礎的データの収集,分析,検討等を行う。 [2] 食品製造業者の食品事故等に関する消費者被害賠償費用,問題食品回収費用等を対象とした各種保険的制度案について基礎的データの収集,分析,検討等を行った。 [2] 最近における食品事故等の実情を把握し,食品事故等に対する対策についての検討を行う。
[3] 医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図る。 [3] 医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ副作用被害の救済を図った。
 なお,57年11月12日以降58年7月末までの同基金への救済給付の申請件数は66件,このうち交付件数は45件となっている。
[3] 引き続き,医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ副作用被害の迅速な救済を図る。
[4] 消費者に対して,「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。 [4] 第10回BL住宅部品展の開催(4月13日~17日,東京晴海)等,消費者に対するBL制度についての普及,啓発活動を推進した。 [4] 消費者に対して,「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。
[5] 住宅の性能保証の充実を図る観点から,新築一戸建持家住宅を対象とした「住宅性能保証制度」の改善・普及を図ることとし,関係業界等に対し,所要の指導を行う。また,共同住宅等に関する住宅性能保証制度のあり方について検討する。 [5] 新築一戸建持家住宅を対象とした住宅性能保証制度の普及を図るとともに,関係業界等に所要の指導を行った。また,共同住宅等に関する本制度のあり方の検討を行うこととした。 [5] 引き続き築一戸建持家住宅を対象とした住宅性能保証制度の全国的普及を促進し,関係業界等へ所要の指導を行うとともに,対象範囲の拡大等制度の拡充を検討する。
[6] SGマーク制度の対象品目の拡大を図る。 [6] 粘着フックについて,認定基準に基づき,SGマークの貼付業務を開始したほか,自転車用ヘルメットの認定基準の大臣承認を行った(58年3月10日)。
 なお,58年5月未現在,SGマーク認定基準制定品目は56品目,このうちSGマークが貼付された品目は51品目である。
[6] 引き続きSGマーク制度の対象品目の拡大を図る。
[7] 家電製品賠償責任保険の品目の拡大,制度の充実について検討を行う。 [7] 品目の拡大及び制度の充実について検討を行った。
  なお,58年8月末現在の対象品目は25品目である。
[7] 引き続き,家電製品賠償責任保険の品目の拡大,制度の充実について検討を行う。