第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(4) 業界 [1] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに(札幌・東京・名古屋・大阪・福岡)同制度の定着及び普及を推進する。 [1] 第3回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験については,第1次試験(昭和57年10月31日札幌・東京・名古屋・大阪・福岡),第2次試験(昭和57年11月27日・28日,札幌・東京・名古屋・大阪・福岡)を行い,187人が合格した。合格者について原則として実務研修を行い,昭和58年4月1日付けで消費生活アドバイザーの認定証を交付した。
 なお,これまでの3回の試験で,認定を受けた消費生活アドバイザーの総数は579人となっている。
[1] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施する(札幌・東京・名古屋・大阪・福岡)とともに,同制度の定着及び普及を推進する。
[2] (財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。 [2] (財)食品産業センターに助成し,地方食品業界からなる地方食品産業協議会を設置し,食品に関する苦情の受け付け,処理を行った。 [2] 引き続き,(財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について指導する等,苦情処理体制の整備を進める。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定(58年8月31日現在38か所)について指導する等苦情処理体制の整備を進めた。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について,引き続き指導する等苦情処理体制の整備を進める。
[4] 繊維製品品質管理士制度に基づく合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を図る。 [4] 第2回繊維製品品質管理士試験の第1次,第2次試験を行った。 [4] 繊維製品品質管理制度に基づく合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。
[5] 公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [5] 57年12月20日付けで認定した食肉表示規約(岡山県)においては苦情処理に関する規定を設けた。 [5] 引き続き,公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。