第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(4) その他 [1] 消費者団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [1] 消費者団体(地婦連)に助成して,食料品購買に関する情報(生鮮食料品の市況,出回り期の低廉豊富な品目を活用した調理方法のヒント等)を電話により消費者に提供するテレフォンサービス事業を11都市で実施した。 [1] 民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。
[2] JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図る。 [2] JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図った。 [2] 引き続き,JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図る。
[3] 水産物に鮮度等を表示し,これを消費段階において保証しうるシステムを開発するための事業を実施する。 [3] 産地で冷凍パックし,鮮度表示を行った水産物を,流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に提供するシステムを開発するための事業を実施した。 [3] 産地で冷凍パックし,鮮度表示を行った水産物を,流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に提供するシステムを開発するための事業を引き続き実施する。