第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(2) 地方公共団体 [1] 都道府県等の行う消費者啓発事業に対する助成を通じて,住民と身近なところで接する市町村の消費者啓発活動の活発化を促進する。
 また,消費生活情報の相互交流を促進する。
[1] 都道府県等が行う消費者啓発事業(消費者講習会,展示,商品テスト等)及び消費生活情報体制整備事業(テレフォンサービス等)に対して助成した。 [1] 引き続き,都道府県等の行う消費者啓発事業等に対する助成を通じて消費者啓発活動の活動化を促進するとともに,消費生活情報の相互交流を促進する。