第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

Ⅴ 消費者啓発

1. 消費者教育

[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。 [1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導した。 [1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
[2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図る。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,消費生活に関する学習の奨励を図った。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図る。
[3] 都道府県に助成して,料理講習会,講演会,展示会,生産者との交流事業,食生活アドバイザーの養成,中学生・高校生を対象とした食生活セミナー及び消費者と食品関係事業者等との間の意思疎通を図る対話機会の確保を内容とする消費者・食品企業交流協議促進事業をメニュー方式により行う。 [3] 都道府県に助成して,料理講習会,講演会,展示会,生産者との交流事業,中学生・高校生を対象とした食生活セミナー及び優良な食生活改善実践活動の普及等の事業をメニュー方式により行った。 [3] 引き続き都道府県に助成して,料理講習会,講演会,展示会,生産者との交流事業,中学生・高校生を対象とした食生活セミナー及び優良な食生活改善実践活動の普及等の事業をメニュー方式により行う。
[4] 国民生活センターにおいて,内外の消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [4] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど内外の消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。57年度事業として,地方自治体が実施している消費者教育の実態についてアンケート調査を行い,報告書をまとめた。 [4] 引き続き,国民生活センターにおいて,内外の消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。