第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
3. その他 [1] 農林物資のうち,消費者から意見,要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。 [1] 惣菜,みそ,しょうゆ,牛乳・乳製品等の品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催した。 [1] 引き続き,農林物資のうち,消費者から意見,要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。
[2] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理規準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。 [2] プレハブ住宅に係る営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るため,プレハブ建築協会,プレハブ住宅企業に対して必要な指導を行った。 [2] 引き続き,プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理規準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。
[3][ア] 企業行動会議を9地区において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等会議で話し合われた事項について,企業,市民間の合意の形成に努める。 [3][ア] 企業行動会議を8地区(いわき,太田,大津,滝川,鈴鹿,大分,松山,茂原)において開催した。 [3][ア] 企業行動会議を8地区において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努める。
[イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等との対話が各地に普及するよう成果普及事業を行う。 [イ] 企業行動会議を周知させるため,パンフレットの作成,配布等を内容とする成果普及事業を行った。 [イ] また,同会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等との対話が普及するよう成果普及事業を行う。
[ウ] 更に,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため企業及び市民に対し実態調査及び意識調査を実施する。 [ウ] 企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方についてアンケート調査を実施(57年11月~12月)し,調査結果の取りまとめ作業を進めた。
  また,企業行動の適正化問題について,企業及び市民に対するアンケート調査を行い,調査結果を公表している。
[ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を引き続き行う。
[4] 今後における食品企業の消費者対応の基本的な考え方等について検討を行う。 [4] 食品企業の消費者対応の基本的考え方等を調査・検討するため(財)食品産業センターに食品企業消費者対応実態調査を委託し,食品企業における消費者苦情処理及び相談窓口等の実態調査を実施した。 [4] (財)食品産業センターに委託して,今後における食品企業の消費者対応の基本的な考え方等について検討を進めるとともに,食品企業の消費者対応マニュアルを作成する。
  [5] DIYer(住居の修理,改善を自分の手で行う人)に的確な指導・助言を行うことができる程度の知識及び技能を有する者に,一定の検定を行ったうえで資格を付与するDIYアドバイザー制度を創設した。この制度に基づき,58年7月,10月には,第1回目の試験が行われた。 [5] DIYアドバイザー制度に基づく合格者に対し認定を行う事,同制度の定着及び普及を促進する。