第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

Ⅸ 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練,技能検定

[1] 事業内訓練の実施拡充について,販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。
  新たな訓練科の設定についても引き続き検討を行う。
[1] サービス関係業界の事業内訓練の実施拡充のため,職業転換訓練課程の訓練基準として建築物設備管理科を設定した。
  また,ビルクリーニング科に係る単一等級技能士訓練課程に関し,当該訓練課程の訓練実施要領を定めた。
[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し引き続き積極的に働きかけていく。
  また,各界のニーズを見極めつつ訓練基準の開発等を行う。
[2] 消費者生活に関連の深い職種に対して技能検定の拡大を図る。 [2] 技能検定職種として「調理」を追加し,同検定試験を58年2月に実施した。また,昭和58年8月に「パン製造」を技能検定職種として追加した。 [2] 引き続き,消費者生活に関連の深い職種に対して技能検定を実施する。
[3] 1~3級の小売商(販売士)検定試験及び販売士養成講習会を行う。
  特に3級の試験については開催回数を年2回に拡充する。
  また,1~3級の販売士資格更新講習会を引き続き行う。
[3] 引き続き,1~3級の小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を定期的に行うとともに,3級の小売商(販売士)検定試験については,開催回数を年2回に拡充し,実施した。 [3] 引き続き,1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。
  また,59年度においては,受験者に対する業種別の研修事業を試行し,販売士制度との有機的連携をとりつつ,今後の販売士制度に業種性,実務性を導入する方策を探究する。