第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
4. 輸入総代理店制度 [1][i] 新たに業種を選定し,輸入品の流通機構についての実態調査を実施する。 [1][i] 自動車等の耐久消費財及びバック,化粧品等の一般消費財の輸入品について流通機構の実態調査を実施(57年6月~58年1月)し,調査結果の分析を行ったうえで同結果を公表した(58年6月)。 [1][i] 新たに品目を選定し引き続き輸入品の流通機構についての実態調査を実施することとする。
[ii] 届出の徹底を図るとともに,届け出られた契約について,認定基準に基づき,厳正な審議を行う。 [ii] 輸入総代理店契約等の届出件数及び指導件数は以下のとおりである。(57年10月~58年7月末)
届出件数
3,668件
指導契約件数
165件
内容別指導件数
188件
(内訳)
並行輸入の阻止
8件
競争品の取扱い制限
65件
再販売価格の制限
8件
販売先の制限
9件
その他
98件
[ii] 引き続き,届出の徹底を図るとともに,届け出られた契約について,認定基準に基づき,厳正な審査を行う。