第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(2) 保険 [1] 消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。

[1][ア] 年金保険(6件),疾病保険(4件),終身保険(2件),こども保険(1件),定期保険(1件)の計14件の創設を認可した。

[イ] 「家族傷害保険」「金融機関包括補償保険」「海外駐在員総合保険」「博覧会総合保険」「新労災総合補償保険」「国内旅行総合保険」「スキー・スケート総合保険」「主催旅行保険」「パッケージ保険」の創設を認可した。

[ウ] 簡易生命保険の保障機能を一層充実させるため,58年9月1日,10倍型特別養老保険を創設した。

[1] 引き続き,消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。
[2] 契約者利益に留意しつつ,各社の経営実績を反映した自由化,個別化に努める。 [2] 58年3月30日に災害関係特約の予定発生率(予定災害死亡率,予定障害率等)を見直し,保険料の引下げを図った。
 また,57年度決算では,契約者配当の増額が行われた。
[2] 引き続き,契約者利益に留意しつつ,各社の経営実績を反映した対処を推進する。
[3] 各種保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等,料率の弾力化に努める。

[3][ア] 火災保険倉庫物件料率について,料率水準を検証した結果,58年4月1日から平均20,9%の引下げを行った。

[イ] スポーツ安全協会傷害保険料率を,昭和58年4月1日から平均12.0%引き下げた。

[ウ] 学生教育研究災害傷害保険について,昭和58年4月1日に,料率据置のまま,担保内容を拡大し,実質平均23.4%の引下げを行った。

[エ] スポーツ災害補償保険料率を昭和58年8月1日から平均52%引き下げた。

[オ] 自動車保険の保険料率を昭和58年7月1日から,対人賠償保険で30.1%,搭乗者傷害保険で7%引上げ,全体で12.1%の引上げを行った。一方,無事故割引率の上限を各保険会社の負担により,50%から60%に拡大した結果,引上げ率は全体で9.5%となった。

[3] 引き続き,各種保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は,範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[4][i] 生命保険事業経営の健全性及は契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,引き続き弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,災害関係特約の予定発生率の見直し等を行った。
 また,保険審議会答申(54年6月)に則り,募集制度の合理化を図るため,57年度を初年度とする「第3次募集体制整備改善3ヵ年計画」を推進した。
[4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,引き続き弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。
[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,引き続き,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 56年6月保険審議会答申の趣旨に沿って,損害保険事業についての情報を消費者に対してわかりやすい形で提供するための資料を損害保険会社及び損害保険料率算出団体において作成配付した。 [ii] 引き続き,損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿ってその具体的対応策を検討するとともに適切に対応するよう業界を指導する。