第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(7) 建設工事請負 [1][ア] 必要に応じ特別委員を増員する等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備を行う。 [1][ア] 中央建設工事紛争審査会が行う紛争処理に際しての具体的な手続面及び運用面での問題を検討するため,同審査会法律系委員により構成される紛争処理実務研究会を3回開催した。 [1][ア] 引き続き中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。
[イ] 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員及び委員に対し説明会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。 [イ] 58年2月の全国建設工事紛争審査会連絡協議会の開催,同協議会の会報の発行等により紛争処理に関する情報交換を図った。
  また,58年11月に,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員を対象とした研修会を開催した。
[イ] 引き続き全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員等に対し研修会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。
[2] 中央建設業審議会において,民間建設工事標準請負契約約款の改正のための審議を進め,同約款の整備普及を図る。 [2] 建築工事堰疵問題実態調査結果の取りまとめ等,民間建設工事標準請負契約約款の改正のための検討を進めた。 [2] 引き続き,中央建設業審議会において,民間建設工事標準請負契約約款の改正のための審議を進め,同約款の整備普及を図る。