第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(6) 宅地建物取引 [1] (財)不動産流通近代化センターを通じて,不動産流通仲介業者の協業化の推進,標準媒介契約約款の普及,価格査定マニュアルの普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,不動産流通機構の活性化,標準媒介契約約款の普及,価格査定マニュアルの改善等を図るとともに,消費者及び業者を啓発するため,広報活動,研修等を実施した。 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,不動産流通機構の活性化,価格査定マニュアルの改善,標準媒介契約約款の普及等を図るとともに,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。
[2] 全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地,中高層共同住宅等の調査を行う。 [2] 57年11月16日から,11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,宅地建物取引業者の事務所,分譲地,中高層共同住宅等の調査を実施し,必要な指導・監督を行った。 [2] 全国的規模で分譲地,中高層共同住宅等の調査を行う。
[3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて,業界団体等に対する行政指導を進める。 [3] 中高層共同住宅標準管理規約及び標準管理委託契約書を活用するよう業界団体等を指導し,中高層共同住宅の購入者等の利益保護を図った。 [3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて,業界団体等に対する行政指導を進める。
[4] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。 [4] 宅地建物取引業法の的確な運用によって宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護を図っているほか,政府公報をはじめ,各種媒体によって宅地建物取引の注意点について啓発を行った。 [4] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
[5] 宅地建物の取引に係る苦情・紛争の迅速な処理体制や事前相談体制等の整備・強化について引き続き調査,検討を行う。 [5] 不動産取引紛争処理機構検討委員会において,苦情・紛争の迅速な処理と未然防止を図るための調査・検討を進め,成案が得られたので,その結果を提言として58年3月に取りまとめた。同提言では現行の処理機関を効率的に活用するための関係機関連絡会議の設置,現行の処理体制を補完するための総合機関の設置等を謳っている。 [5] 紛争処理等のための総合的機関の設置の検討を行う等,宅地建物の取引に係る苦情・紛争の迅速な処理と未然防止を図る体制の整備を推進する。