第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(5) 商品取引 [1][i] 委託者紛議の防止のため,「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに,商品取引員に対し立入検査を行う等により商品取引所及び商品取引員に対し,指導監督の強化を図る。
  また,委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引上げを検討する。
[1] 受託業務の改善を図るため,「受託業務の改善のための検討項目」に基づく業界自主基準を作成させた。
  また,商品取引員に対し,通商産業省及び農林水産省が立入検査を行い,指導監督に努めた。
[1] 4年ごとの商品取引員の許可の更新に当たっては(58年8月~59年1月)これを厳正に行うことにより,受託業務のより一層の適正化,財務内容の健全化を図る。
  また,委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げについて検討する。
  更に立入検査を行うこと等により,商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
[ii] 海外商品取引所における先物取引を利用した悪質行為等に対する注意喚起を行うとともに,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の運用体制の整備を図り,できる限り速やかな施行を行うこととする。 [2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の施行(58年1月15日)に伴い,関係政省令を制定した。(58年1月10日告示)
  また,同法に基づき,報告徴収,立入検査,業務停止命令,同命令の公表を行った。
  更に,海外商品取引所における先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行った。
[2] 引き続き「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
  また,海外商品市場における先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行う。
  [3] 商品取引所審議会において,銀,プラチナの商品取引所上場について審議し,58年7月20日付で答申を得た。
  また,これに基づき,銀,プラチナを商品取引所法第2条第2項に基づき政令指定した。