第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(2) 金融 [1] 貸金業規制法案(先の第96回通常国会で衆議院を通過したものの参議院において継続審議)の成否を見守りつつ,引続き利用者保護の観点から貸付金利の引下げ,契約条件の開示,貸金業者の利用者に対する啓発等の指導に努めることとする。 [1] 利用者保護の観点から都道府県及び全国庶民金融業協会連合会を通じて,貸付金利の引下げ,契約条件の開示,過剰貸付けの防止等の指導に努めた。
  また,貸金業規制法の成立に対応し,その施行に必要な政令及び省令を制定して,58年11月1日から同法を施行している。
[1] 貸金業規制法を厳格に運用し,都道府県及び全国貸金業協会連合会を通じて,貸付金利の引下げ,契約条件の開示,過剰貸付の防止等の指導に努める。
  [2] 都道府県等に対して,消費者金融問題に関する啓発活動を推進するよう要請するとともに,国民生活センターにおいても,リーフレットの作成等,消費者情報の提供を行った。 [2] 消費者の契約意識の向上に資するため,必要に応じ,国民生活センター等を通じた消費者啓発を行う。