第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

3. その他の取引

(1) 旅行及び運送契約等

[1] 旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進するとともに,改正旅行業法を施行するための運輸省令を制定する。

[1][ア] 営業保証金制度の充実,主任添乗員の研修の義務付け等を内容とする改正旅行業法を実施するための旅行業法施行規則の一部を改正する省令(昭和58年運輸省令第5号)を,昭和58年2月14日に公布した(昭和58年4月1日施行)。

[イ] 旅行業者の資質の向上を図るため,旅行業協会において旅行業務取扱主任者指定研修及び添乗員講習会を実施した。

[ウ] 旅行業者の営業所に対する立入検査を実施した。

[1] 引き続き旅行業法に基づき,消費者保護施策を強力に推進する。
[2] 旅行業制度検討委員会約款小委員会の中間報告に基づき,標準旅行業約款を作成する。 [2] 旅行業制度検討委員会中間報告に基づき,標準旅行業約款を作成し,特に主催旅行における旅行者保護の強化を図った。なお,標準旅行業約款は昭和58年2月14日に公示され,本年7月1日以降に行われる旅行について適用されている。 [2] 運輸経済研究センターにおかれた委員会において,利用者ニーズに対応した運送契約等(旅客輸送,引越等の物流)のあり方について検討を行い,59年3月を目途に,問題の取りまとめを行う。