第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

Ⅲ 契約の適正化

1. 訪問販売等


[1] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに,同法の効果的な施行のため,パンフレット等の作成配布を行い,消費者及び事業者に対して同法の周知徹底を図る。

[1] 同法の効果的施行を図るため,新規商品の指定商品該当の有無等その運用解釈の確立を図るとともに,消費者啓発,販売業者に対する指導監督等を行った。

[1] 引き続き,「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに,同法の効果的な施行のため,パンフレット等の作成配布を行い,消費者及び事業者に対して同法の周知徹底を図る。
[2] 「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施の推進を図る。
  また,委託事業も引き続き実施する。
[2] (社)日本訪問販売協会は58年9月末現在,約55万人のセールスマンの登録を完了した。また,57年度委託事業として,モデル教育事業(講座2日間,通信教育2ヶ月間)を57年11月から58年2月まで行った。
  通信販売については,通商産業省において通信販売取引の実態調査を実施した。

[2][ア] 「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施を推進するとともに,58年度委託事業として,「役務取引を中心とする訪問販売等の実態調査」及び「悪質な販売業者等の公表制度のあり方について」の調査研究を実施する。

[イ] また上記調査結果を踏まえ,59年度においては悪質な販売業者に関する情報を一般の消費者に明らかにする制度の創設を図る。

  [3] 通信販売取引の適正化を図るため,各業種を横断した業界団体を設立するよう指導した結果,58年10月には,(社)日本通信販売協会が設立された。 [3] (社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進する。
  また,通信販売で販売される商品の品質,性能等について実態調査を実施する。