第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

5. 住宅等の規格・表示の適正化

(1) 工業化住宅性能認定制度

[1] 工業化住宅性能認定規程に基づき,工業化住宅の性能認定を行うとともに,認定された性能等の内容を公表する。 [1] 工業化住宅性能認定規程に基づき,15社34タイプについて新規,更新等の認定を行い,既に認定を行っているものと合わせて,合計26社56タイプ(8月末時点)の工業化住宅の性能等について,住宅購入者が知見しうる体制を整備した。 [1] 引き続き,工業化住宅性能認定規程に基づき,工業化住宅の性能認定を行い認定された性能等の内容を公表する。
[2] 住宅購入者の利益擁護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について,工業化住宅性能認定委員会及び消費者保護部会から意見を聞き,業界への指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また,工業化住宅の入居者に対し,アンケート調査を行う。
[2] 住宅購入者の利益擁護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について,工業化住宅性能認定委員会及び消費者保護部会から意見を聞き,業界への指導を行った。また,工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を実施し,その結果を業界へ通知した。 [2] 引き続き,住宅購入者の利益擁護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会及び消費者保護部会から意見を聞き,業界への指導を行うとともに地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また,工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を行う。
[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ,工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。 [3] 認定された性能等の内容について,住宅購入者にわかりやすい表示を行うよう業界に指導を行った。 [3] 引き続き,工業化住宅性能認定制度に基づいて,認定された性能等の内容について,住宅購入者にわかりやすい表示を行うよう業界を指導するとともに,認定範囲の拡大等工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。