第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

4. 家庭用品等の規格・表示の適正化

(1) 工業標準化法による規格・表示の適正化

ア. 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度

[1] 改正工業標準化法の円滑な施行を図る。 [1] 海外工場に対して,JⅠSマーク表示を許可した(8工場,11品目)。また,93品目(58年2月14日~7月3日){こついて公示を行い,公示検査を実施した。 [1] 引続き,改正工業標準化法の円滑な施行を図る。

[2][ア] 換気扇用運動装置,ガス警報器,ドラム式電気衣類乾燥機,電動工具セット,電気除湿機.電気ホットプレート及び眼鏡用くもり止め剤の各々に係る試験方法のJISを審議制定する。
  また,家庭用電気製品の耐久性試験方法通則及び電気こたつ,アイロン,電気ポットの個別の耐久性試験方法については57年度中にJISを制定する。
  更に,ティッシュペ-パーについては,57年度に原案作成委託を行い,58年度末にJISを新規に制定する。

[2][ア] 眼鏡用くもり止め剤試験方法については,58年3月1日付けでJISを制定した。なお,電動工具セット,電気除湿機及び電気ホットプレートについては,調査の結果,JIS制定の必要がないと判定した。
  また,以下の品目については,JIS制定のための審議を進めた。
換気扇用連動装置
ドラム式電気衣類乾燥機
家庭用電気製品の耐久性試験方法通則
電気こたつの耐久性試験方法
アイロンの〃
電気ポットの〃
  更に,ティッシュペーパーについては,衛生薄葉紙会に原案作成委託を行い,昭和58年2月16日付けでその報告を受けた。

[2][ア] 以下の品目について,JISを制定する。
電気除湿機
ティッシュペーパー
家庭用電気製品の耐久性試験方法通則
  また,アイロン,電気ポット,電気こたつのそれぞれの耐久性試験方法については,家庭用電気製品の耐久性試験方法の付属書として制定する。
  更に,ガス警報器,換気扇用連動装置,及びドラム式電気衣類乾燥機については,JIS制定のための審議を進める。

[イ] D9401自転車用フレーム,D9415自転車用ギャクランク,D9421自転車用リム,D9422自転車用タイヤバルブ,S5502封筒,S6002色鉛筆,S6005鉛筆用黒しん,S6006鉛筆,S6019シャープペンシル用しん,S6024色鉛筆用しん,S6032合成樹脂製定規,S5029かわぐつの標準呼び寸法等のJISを改正する。
  またS6004消ゴム,S6027鉛筆につける消ゴム,S6050プラスチック字消について,JISを改正するための原案の検討を行う。

[イ] 以下の品目について,58年1月1日付けでJISを改正した。
S6002色鉛筆
S6005鉛筆用黒しん
S6006鉛筆
S6019シャ.-プペンシル用しん
S6024色鉛筆用しん
  以下の品目については,58年2月1日付けでJISを改正した。
D9415自転車用ギヤクランク
D9421自転車用リム
D9422自転車用タイヤバルブ
  以下の品目については,58年3月1日付けでJISを改正した。
S6032合成樹脂製定規
  また,以下の品目については,58年9月1日付けでJISを改正した。
S6004消ゴム
S6027鉛筆につける消ゴム
S6050プラスチック字消
  更に以下のものについては,JIS改正のため審議を進めた。
D9401自転車用フレーム
S5502封筒
  なおS5029かわぐつの標準呼び寸法については,昭和58年8月1日付けでJISを廃止し,新たに,S5037靴のサイズを同日付けで制定した。

[イ] 以下の品目についてはJISを改正する。
D9401自転車用フレーム
S5502封筒

[3] JISマーク表示品目として,電子ジャー,電気温水器,ガス器具用迅速継手,事務用あなあけ器を57年度中に指定する予定である。 [3] ガス器具用迅速継手及び事務用あなあけ器について,それぞれ,58年1月17日,5月12日付けでJISマーク表示品目として指定した。
 また,電子ジャー及び電気温水器については,それぞれ,58年1月18日,58年1月17日付けでJⅠSマーク表示品目として指定した。
 
[4] JIS普及のため,パンフレット,ポスター,標語を作成し,消費者団体へ配布するとともに,テレビの放映,講習会を通じた普及活動を行う。 [4] JIS普及のため,パンフレットを作成し,消費者団体に配布するとともに,JISマーク制度に関するアンケート調査を実施し,その結果を58年4月に公表した。 [3] JIS普及のため,パンフレット,ポスター,標語を作成し,消費者団体へ配布するとともに,テレビの放映,講習会を通じた普及活動を行う。
[5] 58年度も試買テスト品目を選定し,検査を行う。
  また,立入検査についても引き続き行っていく。
[5] 57年度においては4品目について試買検査を行った。
  また,これに基づき,必要に応じて立入検査を実施した。
[4] 59年度においてもテスト品目を選定し,試買検査を実施する。
  また,必要に応じて立入検査を行う。