第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
6. 危害情報システム [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。 [1] 消費生活改善監視員(全国715名)に対して新たに事故情報の提供方を依頼した。 [1] 引き続き,通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
[2] 病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の強化を図るとともに,病院危害情報のうち危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
 また,具体的事案について,一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。
[2] 国民生活センターにおいて協力9病院(内3病院はオンライン収集)及び消費生活センターから危害情報を収集蓄積している。
  また,危害商品の収集及び追跡試験を行うとともに,危害情報評価委員会を開催し,難解事例の審議を行った。更に,一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに,情報収集源等に対して「危害危険発生速報」(消費生活センター分)(毎週),「危害発生速報」(病院分)(月2回),「危害危険原因速報」(月1回)を作成配布した。
[2] 引き続き,病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の強化を図るとともに,病院および消費生活センターからの危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
  また,具体的事案について,一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。