第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項

5. 建築物等

(1) 構造,防火上の安全対策


[1][i] 「建築物防災対策要綱」に基づき防災改修の促進を図る。

[1][i] 各特定行政庁においては,個別建築物に対する実地調査等を行ない,工事計画の作成及び改修工事の実施を指導した。

[1][i] 引き続き,「建築物防災対策要綱」に基づき防災改修の促進を図る。
[ii][ア] 政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を引き続き確保する。 [ii][ア] 日本開発銀行等政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資を確保した。 [ii][ア] 政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を引き続き確保する。
[イ] 政府関係金融機関等の消防用設備等に係る長期低利融資及び日本開発銀行等のスプリンクラー設備等に係る特例融資を引き続き確保するとともに,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度等の整備・拡充を指導する。 [イ] 日本開発銀行,中小企業金融公庫等の政府関係金融機関等による消防用設備等に係る長期低利融資を確保した。
  また,新たに環境衛生金融公庫,中小企業金融公庫等による防火基準適合表示制度に係る特別融資制度を設定した。
  更に,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度等の整備・拡充を指導した。
[イ] 政府関係金融機関等の消防用設備等に係る長期低利融資の確保及び拡充を図るとともに,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度の整備・拡充を指導する。
[2] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等についてのJISを昭和58年度中に制定することを目途に作業を進める。 [2] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等についてのJISを制定するため,JISに盛り込むべき内容の調整作業を行っている。 [2] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等について,JISに盛り込むべき内容の調整作業を行う。