第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(5) その他の家庭用品等 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次のような措置を講ずる。 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じた。 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき次のような措置を講ずる。
[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品については,特定製品としての追加指定を検討する。また,引き続き家庭用の圧力なべ及びかま,炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶並びに乗車用ヘルメットについて安全基準の見直しを行う。 [i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品については,特定製品としての追加指定を検討した。また,引き続き家庭用の圧力なべ及びがま,炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶並びに乗車用ヘルメットについて,安全基準の見直しに係る検討を進めた。
  なお,金属製バットについては,同製品に係る事故が発生していないこと。更に,同製品はSGマーク製品の対象となっていることなどから,特定製品から除外した(58年1月)。
[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品については,特定製品としての追加指定を検討する。また,引き続き家庭用の圧力なべ及びかま,炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶並びに乗車用ヘルメットについて安全基準の見直しを行う。
[ii] 自主製品については,通学用ヘルメット等の認定基準につき大臣承認を行うとともに,引き続きベビーダンス等の認定基準原案の検討を行う。 [ii] 自主製品については,自転車用ヘルメットの認定基準について58年3月10日付けで大臣承認を行った。
  この結果,5月末時点における認定基準制定品目は56品目,このうちSGマークが貼付されているもの51品目となっている。
[ii] 自主製品については,登山用品等の認定基準につき大臣承認を行うとともに,引き続きベビーダンス等の認定基準原案の検討を行う。
[2][i] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定めるとともに,対象化学物質を追加して毒性試験を行う。 [2][i] 生活環境審議会の答申に基づき,家庭用洗浄剤及び家庭用エアゾル製品の溶剤として用いられるテトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンについて,「有害物質」として政令指定するとともに,それらの含有に関する基準を設定した(58年5月27日公布,58年10月1日施行)。
  これにより,政令指定の有害物質は,17物質となった。
[2][i] 引き続き,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。
[ii] 家庭用品危害情報制度の推進を図り,得られた情報により必要に応じて行政措置を講じる。 [ii] 家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を,モニター病院から収集するとともに,その活用を図っている。 [ii] 引き続き,家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。