第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(4) 化学品 [1][i] 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき,新規化学物質について安全性事前審査を行い,特定化学物質の規制を実施する。 [1][i] 本法に基づき,新規化学物質についての安全性の事前審査を実施するとともに,特定化学物質(PCB,PCN,HCB,アルドリン,エンドリン,ディルドリン及びDDT)の製造.輸入,使用等の規制を行ってきている。 [1][i] 引き続き,「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき,新規化学物質について安全性事前審査を行い,特定化学物質の規制を実施する。
[ii] 新たな試験方法等の開発研究を委託するとともに,新たに既存化学物質点検の効率化等のための安全性評価方法の開発を行う。 [ii][ア] 化学品安全センターを中心として,嫌気性分解試験方法,非水溶性物質等の試験方法等の開発を行った。
  また,OECDのテストガイドラインの見直し作業に資するため,我が国においても,化学物質の生態影響評価,生分解性,濃縮性等についての試験法の開発を進めた。
[ii][ア] 引き続き,化審法に基づく審査の円滑化及びOECDのテストガイドライン見直し作業ヘの寄与を図るためのの新たな試験方法の開発研究を委託する。
  [イ] また,新たに既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るため,安全性評価方法の開発に着手している。 [イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発を行う。
[iii] 既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 既存化学物質について安全性を確保するため,安全性試験を実施した。 [iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。
[iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を行った。 [iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。
[2][i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの開発・運用に努めること,並びにOECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。 [2][i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理を行うとともに安全性データの有効利用システムの開発に努めた。また国際的には,WHOの国際化学物質安全性計画,OECDの化学品規制に係る活動,UNEPの国際有害物質登録制度に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進した。 [2][i] 引き続き,化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。
[ii] OECD理事会決定等に対応して化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,また,OECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における優良試験所認定制度の制度を行う。
  更に,OECDで検討が進められている有害物質輸出通報制度等についても,その国内導入策等について検討を行っていく。
[ii] OECD理事会決定等に対応して化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化学品に係る優良試験所認定制度の制定について準備を進めている。
  また,国際機関(OECD等)で検討が進められている有害物質輸出通報制度等についても,OECDにおける議論を踏まえ,検討を行った。
[ii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における優良試験所認定制度の制定及び運用を行う。
  また,OECD等で検討が進められている有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。 [3] 57年度の環境調査結果(38物質)の取りまとめを行うとともに,58年度環境調査実施のための細目を決定し,調査を開始した。 [3] 化学物質による環境汚染を防止するため,引き続き化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。