第15回消費者保護会議決定の内容
決定後現在までに講じた措置
(57年11月12日以降現在まで)
当面(58年11月以降59年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目
事     項
(2) ガス用品 [1] 都市ガス用オーブン,レンジ等をガス事業法に基づき政令指定する方針である。 [1] 都市ガス用オープン,レンジ等について,ガス事業法に基づく政令指定をするべく,指定予定品目の技術基準(案)の検討等を行った。 [1] ガス事業法に基づき,ガス用品の指定品目の追加について引き続き検討を進める。
[2] ガス漏れ事故等の防止対策を確立するため,ガス使用総合安全システム(都市ガス用)の安全基準調査を実施するとともに,ガス消費機器設置工事適正化のための調査を実施する。 [2] 昭和42年から55年までのガス事故の概括的な傾向を把握し,その解析を行うとともに,現存する総合安全システムの性能試験を行った。
  また,ガス消費機器設置工事適正化調査として複合排気筒の設置条件等の調査を行った。
[2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス使用総合安全システムの安全基準調査,ガス消費機器設置工事適正化調査及びガス消費機器耐久安全性調査を実施する。
[3] ガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実,強化を図る。具体的には,都市ガス関係では,ガス瞬間湯沸器(パイプシャフト型)について試買検査を実施する。 [3] ガスファンヒーター(6メーカー8種類)について試買検査を実施した。 [3] 引き続き,ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。
[4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」の円滑な施行が図られるよう関係機関及び゛関係業者を指導・監督する。
  また,ガス消費機器設置工事監督者を養成するとともに,資質の維持向上を図るため,指定講習機関に講習及び再講習を実施させる。
[4] 法の徹底を図るとともに,講習実施団体(5団体)に対して,監督者養成のための再講習を実施するよう指導した。
  なお,講習会については,26回開催され,約1,000人が受講した。また,再講習については,54年度の資格取得者1,190人に対して延べ8回実施された。
[4] 「特定ガス消費機器の設置工事監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るため再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。
[5] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者保安啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行う。
  また,同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を実施する。
[5] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,映画,パネル展示会,ポスター,壁新聞,消費者保安講習会を通じて,消費者保安啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行った。
  また,同協会附属研究所において,コンロ用立消え安全装置,ガス放出防止器等の研究開発を実施するとともに,しゃ断器を含む総合安全システムについても研究開発に着手した。
[5] 引き続き,特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者保安啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行う。
  また,同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を実施した。
[6] 日本開発銀行等の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。 [6] LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備のリース制度に対する日本開発銀行の融資枠を確保し,積極的にガス漏れ警報器等の普及促進を図った。
  なお,LPガス用ガス漏れ警報器の57年度実績は約80千個に対して融資額約142百万円となっている。
[6] 引き続き,日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
[7] 都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い,その結果に基づき,消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等事故防止対策を推進する。
  消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[7] 都道府県を通じて57年中のガス事故の実態について調査をまとめ,都道府県及び関係機関に配布した。
  また,この調査結果に基づき,消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進している。
[7] 引き続き,ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
  消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[8] ガス事故の防止に万全を期すため,日本開発銀行の融資制度を引き続き確保し,ガスを使用している地下街,準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進する。 [8] ガス漏れ火災警報設備の設置に対する日本開発銀行の融資制度を確保した。 [8] ガス事故の防止に万全を期すため,日本開発銀行の融資制度を活用しつつ,ガスを使用している地下街,準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進する。