第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
6. その他 [1] 消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。
  また,各地の消費生活センター等の消費生活相談員の資質の向上のための制度の充実を図る。
[1] 国民生活センターでは引き続き,地方消費者行政職員を対象に,研修業務講座,一般講座,展示業務講座等を,消費生活相談員等を対象に全国研修集会,養成講座.専門研修講座を,一般消費者,企業職員等を対象に消費者問題特別講座を,それぞれ開催したほか,これらの者を対象に消費者リーダー研修,生活講座,海外生活事情研修等を実施した。
  また,各地の消費生活センター等の消費生活相談員の資質の向上策の一環として相談員養成講座修了者のテストを実施した。
[1] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。
  各地の消費生活センター等の消費生活相談員の資質の向上を図るため資格検討委員会を設ける。
[2] 今後における食品企業の消費者対応の基本的な考え方等について検討を行う。 [2] 食品企業の消費者対応の基本的考え方等を調査・検討するため(財)食品産業センターに食品企業消費者対応実態調査を委託し,食品企業における消費者苦情処理及び相談窓口等の実態調査を実施した。 [2] 今後における食品企業の消費者対応の基本的な考え方等について検討を行う。