第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
5. 消費生活侵害事犯の取締り強化 [1] 56年11月1日~30日の間,全国一斉に「金融事犯等取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質な事犯の集中取締りを行うのをはじめ,消費者に危害を及ぼし,又は不利益を事える悪質な事犯の取締りを強化する。 [1] 56年10月30日以降現在まで特に次のような措置を講じた。

[ア] 北海道及び東北6県の広域にわたり,(株)毛利金融グループが,多数の消費者から巨額の違法な預り金を敢行していた事犯に対し,56年10月から57年3月にかけて北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形及び福島の7道県警察で「出資の受入,預り金及び金利等の取締等に関する法律」を適用し,一斉検挙した。

[イ] 56年11月1日~30日の間,全国一斉に「金融事犯等取締強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質事犯の集中取締りに当った。

[ウ] 57年5月1日~31日の間,全国一斉に「悪質不動産事犯取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質事犯の集中取締りに当った。

[エ] 金等の先物取引,特に海外商品市場における商品の先物取引に,知識の少ない消費者が勧誘され多大の損失を受けていることから,この種の取引に潜在する悪質な違法事犯の取締りに資するため,56年に引き続き実態調査を行った。

[オ] 57年6月1日~30日の間,全国一斉に「公害事犯取締り強化月間」を実施し,消費者の健康を侵害する事犯等の集中取締りに当った。

[カ] 57年5月~8月に北海道,宮城,愛知,大阪,広島,香川及び福岡の8か所において経済,公害,保健衛生事犯等,消費生活侵害事犯の効果的取締りについて協議検討した。
[1] 57年11月1日~30日の間,全国一斉に「金融事犯取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質な事犯の集中取締りを行うのをはじめ,消費者に危害を及ぼし,又は不利益を与える悪質な事犯の取締りを強化する。