第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
XI その他の一般的施策

1. 消費者の日



[1] 57年度においても「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等の推進に努める。
  また,地方公共団体等に対し,「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。



[1] 57年度においては「消費者の日」関連事業として,5月28日に経済企画庁長官と6地方消費者代表による懇談会を開催するとともに,パンフレット「ハンドブック消費者82」,ポスターを各々1万5千部,5万5千枚作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に配付した。
  更に関係省庁,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対し「消費者の日」に関わる消費者啓発事業,協賛事業実施等の依頼及び助成(地方公共団体)を行い,その結果47都道府県,10政令指定都市をはじめ全国的に講演会,シンポジウムなどが開催された。



[1] 58年度においても「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等の推進に努める。
  また,地方公共団体等に対し「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。
[2] 国民生活センターでは引き続き,消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [2] 国民生活センターは「消費者の日」にちなみ,5月27日,28日に消費生活モニター,物価モニター,生活改善グループ等による第7回消費者問題全国シンポジウムを開催した。 [2] 国民生活センターでは引き続き,消費者問題全国シンポジウムを開催する。