第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
3. 日本消費者協会 [1] 56年度の消費生活改善事業費補助金額は66百万円である。 [1] 左記助成に基づき,日本消費者協会において,カラーテレビ,電気洗濯機等消費生活に必要な物資36品目について,品質性能に関する比較テスト及び新製品等に係る簡易テストを実施した。 [1] 57年度の消費生活改善事業費補助金額は66百万円である。