第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
2. 消費生活協同組合 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため,次のような融次の拡充に努める。 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため,次のように措置した。 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため,次のような融資の拡充に努める。
[ア] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度に必要な資金の確保 [ア] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度に必要な資金を確保するとともに,1組合当たりの貸付の限度額を100万円から500万円に引き上げた。 [ア] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度に必要な資金の確保
[イ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資条件の緩和 [イ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資枠を確保した。 [イ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資条件の緩和
[ウ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関による融資制度の活用 [ウ] 政府関係金融機関による融資制度の活用を都道府県を通じ指導した。 [ウ] 政府関係金融機関による融資制度の活用