第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(4) 業 界 [1] 56年度には,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験の第二回試験を実施し(東京・大阪・札幌・名古屋・福岡),57年には第三回試験を実施し,漸次その拡充を図ることとする。 [1] 第二回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験については,第一次試験(56年11月29日)及び第二次試験(57年1月16日,17日)を行い,167人が合格した。合格者について,原則として実務研修を行い,昭和57年4月1日付けで消費生活アドバイザーの認定証を交付した。 [1] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに,(札幌・東京・名古屋・大阪・福岡),同制度の定着及び普及を推進する。
[2] (財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。 [2] (財)食品産業センターに助成し,地方食品業界からなる苦情処理のための協議会の設置運営を行った。 [2] 引き続き,(財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について指導する等苦情処理体制の整備を進める。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定(57年8月31日現在,30か所)について指導する等苦情処理体制の整備を進めた。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について引き続き,指導する等苦情処理体制の整備を進める。
[4] 繊維製品品質管理技術審査制度について56年度中に団体認定,57年度中に認定団体による品質管理士の認定を行う。 [4] 認定団体として,(社)日本衣料管理協会を承認した。同団体は品質管理士認定の第一次試験を実施した。 [4] 繊維製品品質管理士制度に基づく合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。
[5] 公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [5] 認定した食肉(広島県),不動産(北陸地区及び四国地区),農業機械の各表示規約において苦情処理に関する規定を設けた。 [5] 引き続き,公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。