第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(4) その他 [1] 消費者団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [1] 消費者団体(地婦連)に助成して,生鮮食料品の市況及び出回り期の低簾豊富な品目を活用した調理方法のヒント等食料品購買に関する情報を電話により消費者に提供するテレフォンサービス事業を11都市で実施した。 [1] 引き続き,消費者団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。
  [2] 消費者の買物の利便を図るため,JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定するための基準を定めるとともに,委員会を開催して同制度のあり方を検討した。 [2] JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」に認定し,消費者の買物の利便を図る。
  [3] 水産物に鮮度等を表示し,これを消費段階において保証しつるシステムを開発するための事業を実施した。 [3]引き続き,水産物に鮮度等を表示し,これを消費段階において保証しうるシステムを開発するための事業を実施する。