第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(2) 地方公共団体 [1] 都道府県等における消費者講習会,展示,商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業並びに消費生活情報体制整備事業に対する助成を行う。 [1] 都道府県における消費者講習会,展示,商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業並びに消費生活情報体制整備事業に対して助成した。
  また,都道府県等とのファクシミリ網を新機種に更新し,消費生活関係情報の流通体制を整備した。
[1] 都道府県等の行う消費者啓発事業に対する助成を通じて,住民と身近なところで接する市町村の消費者啓発活動の活発化を促進する。
  また,消費生活情報の相互交流を促進する。