第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
2. 情報提供

(1) 国
[1] 新聞,テレビ,パンフレット,リーフレット,映画,スライド,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。 [1] テレビ番組「ごぞんじですか奥さま」,「ごぞんじですか(生活ミニ情報,食生活ミニ情報)」,「食べものライフ82」,「ホームジャーナル」等を放映したほか,「消費者ニュース」の発行及びパンフレット,映画等の作成を行った。 [1] 引き続き,新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,スライド,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。
[2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(57年9月末まで国産車11件,輸入車4件) [2] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。
[3] 乗用自動車の燃料消費率等の公表を行うこととしている。 [3] 乗用自動車の燃料消費率等の公表を行った。(57年9月末現在)
(9社,92型式)
[3] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率等の公表を行うこととしている。

[4] 証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

 

[4] 証券投資は投資者が証券の性格をよく理解し,正確な知識をもって貯蓄目的に沿って行われることが肝要であり,引き続き,証券広報センターに対し講演会開催,新聞広告,小冊子等によって,投資家に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
  なお,広報センターが行ったPRは,次のとおりである。(56.10~57.8)

講演会(証券貯蓄,一
般経済等)
627回
懇談会,見学会
16回
マスコミ広告
151回
うち新聞広告    
76回
テレビ広告    
75回
パンフレット
25種380万部
ポスター
3種 8,500部
ラジオでの株式市況放
送の実施
テレホンサービスの提供
[4] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[5] 引き続き,8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めることとする。 [5] 「食品衛生週間」,「薬と健康の週間」を中心に,消費者に対して,食品衛生医薬品に関する啓発活動を行った。 [5] 引き続き,8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めることとする。
[6] 内職に関するトラブルの現状に鑑み,誇大広告等にまどわされないようポスター,リーフレット,事例集等を作成し,広報啓蒙活動に努めるとともに,工賃の不払い等トラブル防止のための行政指導を行う。
  また,関係機関との連携を図るため連絡会議を開催し,情報交換及び協力要請を行う。
[6][ア] 昭和56年度第4四半期に,本省及び各地方局において,新聞,ラジオ,テレビ等報道機関を通じて広報活動を行うとともに,婦人就業援助施設等関係行政機関と連絡会議を開催し,情報及び意見の交換を行った。また,関係団体等に対しては,ポスター,リーフレット等を配付し被害防止のための指導を行った。

[イ] 家内労働法の周知徹底を図るため,家内労働旬間(5月21日~31日)を設け,これを中心に,広報・啓発活動,内職グループリーダーの指導等を行った。
[6] 今後とも,家内労働法の周知徹底のために,家内労働旬間等において,広報活動,監督指導を実施してゆくとともに,家内労働に関するトラブル防止のために、工賃額や支払条件等を明示した家内労働手張の普及徹底を図っていくこととする。
  また,各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行っていくこととする。