第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
V 消費者啓発

1. 消費者教育

(1) 学校教育


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導している。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。