第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
IX 事業者における消費者志向体制



[1] 事業内訓練の実施拡充について,販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。
 新たな訓練科の設定についても引き続き検討を行う。




[1] デザイン業界と会議を開き,サービス関係職種に係る事業内訓練の拡充を図るための具体策について検討を行った。
 この結果,養成訓練に工業・工芸デザイン科に係る訓練基準を新設し,また,指導員訓練にデザイン科に係る訓練基準を新設した。




[1] 事業内訓練の実施拡充について,販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。
  新たな訓練科の設定についても引き続き検討を行う。
[2] 消費者生活に関連の深い職種に対して,技能検定の拡大を図る。 [2] 「家具製作」,「建具製作」については,昭和57年8月13日をもって検定職種に追加し,57年度後期から検定を実施している。 [2] 消費者生活に関連の深い職種に対して技能検定の拡大を図る。
[3] 1~3級の小売商(販売士)検定試験及び販売士養成講習会を行う。
  また,1~3級の販売士資格更新講習会を引き続き行う。
  更に,最近の中小小売商業を取り巻く環境の変化に対応するとともに現在12万人に及ぶ販売士の活動強化を図るため,販売士制度の充実を図る。
[3] 1級及び3級の小売商(販売士)検定試験及び販売士養成講習会を行った。
  また,1~3級の販売士資格更新講習会を行った。
  更に,販売士制度の充実を図るため,日本販売士協会を社団法人化(57年5月1日認可)した。
[3] 引き続き,1~3級の小売商(販売士)検定試験及び販売士養成講習会を行う。特に3級の試験については開催回数を年2回に拡充する。
  また,1~3級の販売士資格更新講習会を引き続き行う。
[4] 農林物資のうち,消費者から意見,要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。 [4] 農林物資のうち,消費者から意見,要望等の多い水産物,乾燥わかめ及び塩蔵わかめ,野菜等の品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催した。 [4] 引き続き,農林物資のうち,消費者から意見,要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。
[5] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理規準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導を行う。 [5] プレハブ住宅に係る営業業務,工事施工,工場生産等についてその適正化を図るため,プレハブ建築協会,プレハブ住宅企業に対して必要な指導を行った。 [5] 引き続き,プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理規準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導を行う。
[6] 企業行動会議を6地区において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等会議で話し合われた事項について,企業,市民間の合意の形成に努める。また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等との対話が各地に普及するよう成果普及事業を行う。
  更に,企業制度についての調査研究を継続するとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため,企業及び市民に対し,実施調査及び意識調査を引き続き実施する。
[6] 企業と消費者,地域の市民等との対話の推進の一環として,苫小牧市(第4回),倉敷市(第4回),高松市(第4回),いわき市(第2,3回),太田市(第2,3回),大津市(第2,3回),大分市(第1回),滝川市(第1回),鈴鹿市(第1回)において,それぞれ企業行動会議を開催した。苫小牧市,倉敷市,高松市の3地区においては第4回までの話合いに基づき市民・企業間で合意の得られた事項について提言等が行われるとともに,企業と市民の意思疎通を図るため地元で自主的に話し合いを継続することとなった。また,地域市民,企業の意見をこの会議に反映させるため,各地において「地域の声」調査をあわせて実施した。 [6] 企業行動会議を9地区において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等会議で話し合われた事項について,企業・市民間の合意の形成に努める。また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等との対話が各地に普及するよう成果普及事業を行う。
  更に,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため企業及び市民に対し実態調査及び意識調査を実施する。