第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(2) 保 険 [1] 消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。 [1][ア] 個人年金保険(3社),疾病保険(2社),定期付養老保険,終身保険(各2社),その他2商品(2社)の創設を認可した。
  なお,56年12月に免許した外国生命保険会社に対し,交通事故傷害給付金付定期保険の創設を認めた。

[イ] 「個人包括賠償責任保険」,「獣医師賠償責任保険」,「ホールインワン保険」,「学生総合保険」,「TSマーク貼付自転車傷害保険」,「テニス保険」,「ファミリー労働災害保険」,「住宅性能保証責任保険」の創設を認可した。

[ウ] 勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設に伴い,その制度の対象となる簡易保険,郵便年金の創設に向けて,その具体的な内容を定める財形年金養老保険に関する簡易生命保険約款及び財形終身年金に関する郵便年金約款を制定した。
[1] 引き続き,消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。
[2] 契約者利益に留意しつつ各社の経営実績を反映した自由化,個別化に努める。
  なお,疾病関係特約については,最近の発生率の採用,予定事業費率の引下げなどを内容とする特約保険料の見直しを行う。
[2] 56年10月に疾病関係特約の予定発生率(予定入院率,予定手術率等)を従来の国家統計によるものから全会社経験値へと改訂することにより,料率の適正化を図った。 [2] 引き続き,契約者利益に留意しつつ,各社の経営実績を反映した自由化,個別化に努める。
[3] 各種保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [3][ア] 料率水準の検証の結果57年4月1日から下記のとおり料率の改定を行つた。

国内貨物海上保険料率
平均9.7%引下げ
 
国内運送保険料率
平均15.9%引下げ
 
国内旅行傷害保険料率
平均10.0%引下げ
 

[イ] 年金福祉事業団転貸融資に係る住宅ローン保証保険料率を57年4月20日より平均30.2%引き下げ,当該料率を範囲料率とした。

[ウ] LPガス業者賠償責任保険料率を57年8月3日より平均24.4%引き下げた。
[3] 各種保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等,料率の弾力化に努める。
[4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政規制の弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。

[4][i] 生保会社の資産運用の弾力化の一環として,不動産の取得承認金額限度を引上げるとともに,資産運用の範囲を拡大した。

(57年6月から)

  また,保険審議会答申(54年6月)に則り,以下の施策を行った。

[ア] 「効率化の促進」に関しては,

疾病関係特約について基礎率の見直しを実施した。(56年10月から)
募集制度の合理化として昭和57年度を初年度とする「第3次募集体制整備改善三ヵ年計画」制度を発足させた。(57年4月から)

[イ] 「公共性社会性の発揮」に関しては,

モラルリスク対策として特約による災害死亡金額の上限の引下げ,第三者受取契約についての被保険者同意の確認を徹底する具体策を実施した。
[4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,引き続き弾力化を図ることにより事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。
[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 56年6月の保険審議会答申に基づき,損害保険事業についての情報を消費者に対してわかりやすい形で提供するため,損害保険会社のディスクロージャーを56年度決算分から行うこととするとともに,従来から行われていた損害保険料率算出団体のディスクロジャーについても改善を図った。 [ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,引き続き,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。