第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金 融
[1] 個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,社会経済の実態を踏まえ,預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。 [1][ア] 勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設に伴い,新型期日指定定期預金の同制度への適用を指導するとともに,郵便貯金を同制度の対象とした。

[イ] 都市銀行等の定期積金の取扱いについて指導した。

[ウ] 老齢福祉年金等の受給者が昭和57年1月18日から同年12月31日までの間に預入する預入期間1年の定期預金及び定期郵便貯金のうち,一の預貯金者ごとに100万円を超えない範囲で預入されるものの利率は,年6.25%とする特例を定めて実施した。

[エ] 相互銀行の新型小口ローンの取扱いについて指導した。(57年1月から取扱い開始)

[オ] 郵便貯金預金者貸付けの限度額を70万円から100万円に引き上げることを内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律が昭和57年4月20日に公布され,同日施行された。
[1] 引き続き,個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,社会経済の実態を踏まえ,預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。