第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
4. 約款取引の適正化 [1] 国民生活審議会消費者政策部会約款取引委員会において調査・審議を進め,検討を行った7業種の約款の適正化及び約款適正化の基本的考え方について取りまとめを行うとともに,更に,輻広く個別約款の適正化について調査・審議を進める。また,必要に応じ,現行の各種標準約款(モデル約款)等については見直し等を含め関係各省において指導を行う。 [1] 第8次国民生活審議会消費者政策部会約款取引委員会において,「消費者取引に用いられる約款の適正化について」調査審議し,その結果を同部会報告として取りまとめ56年11月13日に公表した。
  なお,「約款に関する判例の分析研究」調査を委託して行い,その結果を57年7月に公表した。
[1] 引き続き,第9次国民生活審議会消費者政策部会約款取引委員会において,幅広く個別約款の適正化について調査,審議を進めるとともに,我が国における約款規制のあり方について検討する。また,必要に応じ,現行の各種標準約款(モデル約款)等については,見直し等を含め関係各省において指導を行う。