第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(7) 建設工事請負 [1] 必要に応じ特別委員を増員する等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
  紛争処理の簡易迅速化を図るため,「簡易あっせん手続」を試行する等中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備を行う。
  全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員及び委員に対し説明会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。
[1][ア] 中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るため,57年4月以降,合計32名の特別委員を新たに任命し,増員を行った。


[イ] 当審査会の運営にあたっての具体的な手続面及び運用面の問題を検討するため,当審査会法律委員により構成される実務研究会を4回に亘り,開催した。



[ウ] 全国建設工事紛争審査会連絡協議会において会報を発行するなど紛争処理に関する情報交換を図った。

[エ] 57年10月に各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員に対し説明会を行った。

[オ] パンフレットの作成弁護士会等に対する説明会の開催等,当審査会に関する知識の普及に努める。
[1][ア] 必要に応じ特別委員を増員する等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備を行う。

[イ] 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員及び委員に対し説明会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。
[2] 中央建設業審議会において,民間建設工事標準請負契約約款の改正のための審議を進め,同約款の整備普及を図る。 [2] 引き続き中央建設業審議会において,民間建設工事標準請負契約約款の改正のための審議を進めた。 [2] 引き続き,中央建設業審議会において,民間建設工事標準請負契約約款の改正のための審議を進め,同約款の整備普及を図る。