第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(6) 宅地建物取引 [1] (財)不動産流通近代化センターにおいて,不動産流通仲介業の協業化の推進,標準媒介契約約款の普及,中古物件価格査定マニュアルの普及,消費者及び取引業者の啓発のための広報活動・研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。 [1] (財)不動産流通近代化センターにおいて,協業化専門委員会,媒介業務専門委員会を設置し,不動産流通仲介業の協業化のあり方の検討,価格査定マニュアル等の検討・普及を行うとともに,不動産流通仲介業の協業化の指導を行った。
  また,57年1月28日,住宅宅地審議会により,標準媒介契約約款が答申され,これらについて宅地建物取引業者の指導及び国民に対する周知のためのPR等を行った。
[1] 引き続き(財)不動産流通近代化センターを通じて不動産流通仲介業者の協業化の推進,標準媒介契約約款の普及,価格査定マニュアルの普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。
[2] 全国一斉に宅地建物取引業者の事務所,分譲地中高層共同住宅等の調査を行う。 [2] 56年11月16日から11月30日までの間における各都道府県知事の定めた日に,宅地建物取引業者の事務所,分譲地,中高層共同住宅等の調査を行い,違反等のある業者に対し,行政処分指導等を行った。 [2] 前年度に引き続き,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地,中高層共同住宅等の調査を行う。
[3] 住宅宅地審議会の審議を経て中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約の成果を得ればこれに基づいて,業界団体等に対する行政指導を進める。 [3] 57年1月28日に住宅宅地審議会により,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書が答申されたので,これについて業界団体等に対して通達を行った。 [3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて業界団体等に対する行政指導を進める。
[4] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
  特に,媒介契約の規制に関する規定は,57年5月20日に施行されるので,その的確な運用に努める。
[4] 57年5月20日,媒介契約の規制に関する規定が施行され,これに関連して改正省令が公布・施行された。また,これに先立って媒介契約制度の施行等について業界団体等に対して通達を行った。 [4] 今後とも,宅地建物取引業法の的確な連用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
  [5] 56年10月28日に設置された不動産取引紛争処理機構検討委員会において,宅地建物の取引に係る苦情・紛争の迅速な処理体制や事前相談体制等の整備・強化について調査・検討を行った。 [5] 宅地建物の取引に係る苦情,紛争の迅速な処理体制や事前相談体制等の整備・強化について引き続き調査検討を行う。