第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(5) 商品取引 [1][ア 委託者紛議の防止のため,「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに,商品取引員に対し立入検査を行う等により,商品取引所及び商品取引員に対し,指導の強化を図る。
  また,昭和55年12月に出された商品取引所制度問題研究会報告の中で提言されている紛議処理体制の改善,外務員の管理の適正化等について業界団体等とともに,その具体化のための検討を進める。
[1][ア] 商品取引所及び商品取引員に提示した「受託業務の改善のための検討項目」を受けた業界自主基準により,受託業務の改善を図らせた。
  また,商品取引員に対し,立入検査を行い指導監督を実施した。
[1][ア] 委託者紛議の防止のため,「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに,商品取引員に対し立入検査を行う等により商品取引所及び商品取引員に対し指導監督の強化を図る。
  また,委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引上げを検討する。
[イ] PR・啓蒙活動,金の現物流通機構の整備を行うとともに,海外取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方等について,商品取引所審議会において検討する。
  また,金取引所が早ければ年内にも開設されることとなったが,一般投資家の利益の保護を図るため商品取引員の資格審査等については,十分慎重に行う。
[イ] 商品取引に関する啓蒙活動を行うとともに昭和57年3月には東京金取引所を開設した。
  更に,海外商品取引所における先物取引を利用した悪質行為を防止するため,商品取引所審議会の検討を踏まえ,法律案を国会に提出し,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」として成立をみたので,昭和57年7月16日に公布した。
[イ] 引き続き海外商品取引所における先物取引を利用した悪質行為等に対する注意喚起を行うとともに,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の運用体制の整備及び速やかな施行を行うこととする。