第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(2) 金 融 [1] 実態調査の結果を踏まえ,利用者保護の観点から貸付金利の引下げ,契約条件の開示,貸金業者の利用者に対する啓発等の指導に努めることどする。 [1] 利用者保護の観点から引き続き全国庶民金融業協会連合会を通じて貸付金利の引下げ,契約条件の開示,過剰貸付けの防止等の指導に努めた。 [1] 貸金業規制法案(先の第96回通常国会で衆議院を通過したものの参議院において継続審議)の成否を見守りつつ,引続き利用者保護の観点から貸付金利の引下げ,契約条件の開示,貸金業者の利用者に対する啓発等の指導に努めることとする。