第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
3. その他の取引

(1) 旅 行
[1] 旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進する。 [1][ア] 旅行業法の一部を改正(57年4月23日公布,施行は公布後1年以内)し,主催旅行の実施に関する営業保証金制度の充実及び主任添乗員の研修め義務付けのほか標準旅行業約款制の導入などにより,旅行者保護の強化を図ることとした。

[イ] 旅行業者の資質の向上を図るため,旅行業協会において旅行業務取扱主任者研修及び添乗員研修を実施した。

[ウ] 旅行業者の営業所に対する立入検査を実施した。
[1] 引き続き旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進するとともに改正旅行業法を施行するための運輸省令を制定する。
[2] 旅行業制度検討委員会約款小委員会の中間報告に基づき旅行業約款の適正化を図る。 [2] 旅行業制度検討委員会約款小委員会の中間報告に基づき,標準旅行業約款の作成のための検討を続けた。 [2] 旅行業制度検討委員会約款小委員会の中間報告に基づき,標準旅行業約款を作成する。