第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
2. 割賦販売等 [1] 割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について業界の指導徹底に努める。 [1] 割賦販売等の販売条件の適正化について,継続して個々のケースに応じ指導してきた。 [1] 引き続き割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について業界の指導徹底に努める。
[2][i] 消費者信用産業の現状について調査,分析を行い,実態を明らかにするとともに,併せて今後のあるべき姿の検討を行う。 [2][i] 引き続き,消費者信用産業の現状と問題点課題等について「消費者信用産業調査研究会」(産業政策局長の私的諮問機関)において調査研究を行い,56年12月に中間報告をまとめた。
  上記研究会の調査・分析を踏まえ,57年6月に「消費者信用産業懇談会」(産業政策局長の私的諮問機関)を設置して,当業界が抱える問題点,課題を解決するには,いかにすべきかを検討している。
[2][i] 引き続き,消費者信用産業に関し,消費者保護の徹底,個人信用情報機関の整備,企業の経営基盤の拡充強化等のための具体的施策について検討を行う。
[ii] 個人データの閲覧や訂正請求等に関する所要の規制の検討を行う。 [ii] 上記研究会において検討を行い,また懇談会においても検討を始めた。 [ii] 上記の措置方針の一貫として引き続き検討を行う。
[3] 割賦販売法に定められた許可業者である前払式特定取引業者のうち,いわゆる冠婚葬祭互助会については消費者保護の観点から従来種々の方策を図ってきたが,今後更に改善が要求される役務内容の明確化等について,社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に互助会基本問題研究会を設置して設置して調査,検討を行わせることとする。 [3][i] 互助会基本問題研究会において互助会に係る諸問題について調査,検討を行っている。



[ii] (社)全日本冠婚葬祭互助協会は,昭和57年6月に外務員登録制度を発足させ,登録業務を開始した。
[3][i] 引き続き,冠婚葬祭互助会の提供する役務内容の明確化等について,(社)全日本冠婚葬祭互助協会内の互助会基本問題研究会において調査検討を進める。

[ii] (社)全日本冠婚葬祭互助協会の行う外務員登録制度の広汎な実施に向けて業界を指導していくこととする。