第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
III 契約の適正化

1. 訪問販売等



[1][i] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに,同法の効果的な施行のため説明会の開催及びパンフレット・リーフレットの作成配布を行う。



[1][i] 同法の効果的な施行を図るため,新規商品の指定商品該当の有無等その運用解釈の確立を図るとともに,消費者啓発,販売業者に対する指導監督等を行った。



[1][i] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに,同法の効果的な施行のためパンフレット等の作成配布を行い,消費者及び事業者に対して同法の周知徹底を図る。
[ii] 「訪問販売員登録制度」の確実な実施の推進を図る。
  また,委託事業も引き続き実施する。
[ii] (社)日本訪問販売協会は,昭和57年7月現在,約47万人のセールスマンの登録を完了した。
  また,委託事業としてモデル教育事業(講座2日間,通信教育2ヵ月間)を昭和57年1月から2月までに行うとともに,訪問販売に係る実態調査(消費者,消費者相談窓口,業界)を実施した。
[ii] 「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施の推進を図る。
  また,委託事業も引き続き実施する。